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マルチワーク(多業)とは、マルチワークの定義とマルチワーカーの今後について調査結果をもとに考える

 2017/05/23 情報
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多業と副業の違い

マルチワーク(多業)とは

NPO活動を含む「多業」(マルチワーク)と「近居」の実態等について、国土審議会計画部会ライフスタイル・生活専門委員会がアンケート調査をまとめた、「NPO活動を含む「多業」(マルチワーク)と「近居」の実態等に関する 調査結果について」に、マルチワークの定義が出ています。

マルチワーク(多業)で働く人が、マルチワーカーです。

2006年6月発表の調査ですから、今から10年以上前にすでにマルチワークについて定義されていたのですね。

「多業」(マルチワーク)について
「多業」とは、1つの“仕事”のみに従事するのではなく、同時に複数の仕事に携わる働き方を指すものとしました。また、収入を得ることを目的として働いているものだけではなく、収入を伴わない“ボランティアやNPOの活動など”も含めて“仕事”と定義しています。国土交通省 NPO活動を含む「多業」(マルチワーク)と「近居」の実態等に関する 調査結果について

この定義によると、マルチワーク(多業)は、ひとりの人が複数の仕事に就く働き方であり、収入を伴わないボランティアやNPOなどの活動も含めて仕事と定義されています。

ボランティアやNPOなどの活動は、有償無償問わず、継続的自発的に社会貢献活動などを行う営利を目的としない団体に属し何らかの活動をすることと定義されています。

この調査では、すでにマルチワークを行っている顕在的マルチワーカーと、現在はマルチワークを行っていないが将来的にマルチワークを行っていく可能性がある層を潜在的マルチワーカーとに分けて、マルチワーカーの増加を予測しています。

潜在的多重人口は、現在仕事をしていない人々、時間や会社で兼業禁止の制約がある人々、時間の制約や会社で兼業禁止の制約がない人々の中から、将来的にどの程度マルチワーカーに移行していくか予測して、将来的にマルチワークで働くマルチワーカーが、調査当時の2006年時点で1,240万人、2010年で約1,550万人、2030年で約2,440万人と増え続けていくといいう調査結果を出しています。

このような定義や調査結果を厚生労働省ではなく、ライフスタイル調査の一環として国土交通省で行っているのは、興味深いものです。

副業とは

多業(マルチワーク)に似ている言葉として、副業という言葉があります。

副業の方が、言葉としてはよく耳にします。

それでは、副業とはどのような定義なのでしょうか。

Wikipediaから引用してみましょう。

副業(ふくぎょう)は収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。兼業、サイドビジネスともよばれる。副業は就労形態によって、アルバイト(常用)、日雇い派遣、在宅ビジネス、内職などに分類される。また、収入形態によって給料収入、事業収入、雑収入に分類される。Wikipedia

この定義によると、副業は収入を得るための本業以外の仕事なので、収入を伴うものが副業ということです。

副業の就業形態は問わないので、パートやアルバイトなどの雇用から内職までいろいろな形がありますが、副業はあくまでも収入を得ることが目的となっています。

兼業、サイドビジネス、ダブルワーク、デュアルワークも同様に、収入を得ることが目的になるのですね。

なぜ今働き方が多様化してきているのか?

マルチワークを端目として、副業、兼業、サイドビジネス、ダブルワークなど、収入の有無はありますが、ひとりの人が複数の仕事に就く働き方が増え続けているのは、どうしてなのでしょうか?

その原因の一つは、終身雇用制度の崩壊ではないでしょうか。

終身雇用制度は、日本的雇用のひとつとされています。

簡単にいうと学校卒業後に入社した会社で定年まで働き続けることで、今までの日本では終身雇用が当たり前でした。

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